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相続や贈与について熱心なのは親よりも子供。親を説得するための方法とは

筆者が税理士事務所に勤務していた際、定期的に相続税のセミナーや相談会を実施していた。法人の顧問先や個人事業者にも積極的に声をかけて、セミナーの参加を啓蒙していたことを覚えている。ところが、参加して欲しいと考えていた親の世代は殆ど参加して貰えず子供達の世代が積極的に参加していることが多かった。

東日本大震災ではやむなく土葬もしたというが、そもそも土葬はやむなく行うものか

日本における葬送の方式はほぼ火葬であるが、2011年の東日本大震災は未曾有の大災害であり、火葬が間に合わず、やむなく土葬にしたことが少なくなかったという。人一人を灰にするのは大変な火力が必要であり、火葬を行うことのできる施設の数は限られている。2万を越す遺体は土に還すしかなかったのである。しかし土葬は「やむなく」行うものなのだろうか。現代ではほとんど失われている土葬というものを少し考えてみる必要がある。


メメント・モリの誕生と歴史 メメント・モリをテーマにした数々の芸術

この世に生まれたからには、いつか必ず死は訪れる。今の所、どんな大富豪でも不老不死の薬は手に入れられない。だからこそ、昔も今も「死」は人間にとって、思想、芸術、科学など、様々な分野においての永遠のテーマなのだろう。しかし、人間は日々の生活の中で、自分がいつか必ず死ぬという事をなかなか実感できない。そんな人間たちに、死を思い出させる1つの言葉が古代ローマ時代に生まれた。それがラテン語の「メメント・モリ(memento mori)」だ。

「最期はどんな霊柩車に乗ろうか」なんてことを考えるのも終活かもしれない

「ボルボにベンツ、いいねえ。」「キャデラックにリムジン、まいったなあ。」有名な海外メーカの車に一度は乗ってみたいものだ。
免許を取ってから数十年の間に乗った車は数知れず。自家用車や営業車、タクシーにレンタカー。たまにはパトカーの後ろにも乗ったという御仁もおられよう。
車を選ぶ時のポリシーで、「動けば何でも良い」という人が多いように思う。本心で言っているのか、怖い奥方が言わせているのかは謎である。


「英語になった日本語 Kodokushi」ーー海外が報じる日本の孤独死

孤独死は”Kodokushi”というローマ字表記で英語版ウィキペディアでも紹介される世界に知られた日本語となった。海外メディアは”Kodokushi"を日本の急速な高齢化や長い経済の停滞の問題と絡めて報道することが多い。アパートの一室で死後しばらくたってから遺体が発見された現場の凄惨な様子や、その清掃を請け負う業者の仕事ぶりも報道されている。それら報道の中から、アラブ系メディアのアルジャジーラが孤独死などがあった部屋の清掃の仕事をしている若い日本人女性を姿をリポートした記事の一部を要約して紹介しよう。

相続税対策として有効な賃貸不動産を法人化した場合のメリットとデメリット

相続税対策として、土地やマンション等の不動産を購入されるか、既に所有している土地に賃貸アパートを建築している人がいる。これは、相続税法上現金を所有しているよりも、同じ金額で不動産を購入した方が相続税の軽減措置を有効利用できるためである。また、購入したもしくは所有している土地の上にアパートや戸建てを建築し賃貸した場合には、条件はあるが更なる軽減措置を有効利用できる。そして実は、この先にもう一つ有効な対策がある。それは、最近注目を集めている所有している賃貸不動産の法人化だ。


葬儀に笑いは本当に不謹慎か 葬儀に相応しい笑いは存在するか

葬儀の場で笑うことはもちろん不謹慎とされる。一方で、筆者は9月に亡くなった女優・樹木希林さん(1943~2018)の在りし日の映像をテレビ番組で拝見した際、出演者の顔が画面下に映されるいわゆるワイプでの表情が気になった。樹木さんのギャグシーンが流れても一部の人を除き、ほとんどの人が神妙な顔つきで笑いが浮かぶことはなかった。稀代のコメディエンヌとしては笑いの場面を鉄面皮で反応されても困るだろう。死は厳粛なものであることは間違いない。しかし笑いの場面でも笑ってはいけないのか。

二人の偉大な音楽家 モーツァルトとベートーヴェンの対照的な葬儀

世界で最も有名な音楽家と言えば、モーツァルトとベートーヴェンではないだろうか。「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」「運命」など、クラシックに興味がない人でも、必ずどこかで耳にした事があるほどの名作を生み出した二人は、共に神聖ローマ帝国で生まれウィーンに没した。ハイドンを含めウィーン古典派の三代巨匠と称される二人だが、二人の人生の最期を締めくくった葬儀には、大きな違いがあった。今回は、その違いをよく現している2本の映画をご紹介したい。


贈与税や相続税が大幅に猶予or免除される事業承継税制について解説(2)

事業承継税制と相続税について、前回簡単に解説してみた。完全に解説し足りない部分があるので、補足してみたい。それは、贈与税並びに相続税の猶予・免除についての要件の内、資産管理法人に該当しないことという点だ。一定の要件を満たせば、事業承継税制の適用は可能となっている。しかし、税務当局に資産管理法人として認定されてしまうと、事業承継税制の適用は認められない。

江戸時代の檀家制度 明治時代の神仏分離令と廃仏毀釈 そして現代の神仏習合

日本人は通常、葬儀は寺院、結婚や七五三といった晴れの舞台には神社というような感覚がある。もちろん仏式の結婚式があり、葬儀も神葬祭があるのだが、大体の意識・常識としてはそうなる。外来宗教である仏教と、日本古来の民族宗教・神道では教義も世界観も全く異なるものだが、日本において自然な形で融合し「神仏習合」という形をとった。現代でも初詣に寺社の区別をつけている人はあまりいないだろう。神様仏様などという言葉も神仏の区別をつけていない日本人らしい。


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